千葉県船橋市で社労士を探すなら、千葉県船橋市のオークン社労士事務所です。就業規則・労働保険・社会保険・助成金など、お気軽にお問合せ下さい。

助成金活用コース

サービスの流れ

会社を活かす助成金

中小企業の社長様の事業活動を応援するため、国には様々な施策が用意され、厚生労働省からも、条件を満たせば当然もらえる助成金が用意されています。
不況期だからこそ、活用できる助成金に挑戦し、より働きやすい環境づくり、雇用環境を行われることをお勧めします。

しかし、現状では、制度自体をご存じない方が多く、手続きの大変さから大企業での利用が目立っております。

助成金活用コース

また、法律の改正などにより、助成金の内容も変 更されております。
当社会保険労務士事務所では、会社の実情に則した助成金の活用の指導や手続きの代行を行っております。
お気軽にお問合せ下さい。

新たな雇入れへの助成金
均等待遇推進、育児支援などへの助成金
雇用の維持への助成金
キャリア形成の助成金
助成金についてのQ&A
■助成金に関する疑問点などありましたら、こちらからQ&Aをご参考下さい。
また、ご不明な点などは、お気軽に当事務所までお問合せ下さい。

サービスの流れ

  1. メール・ヒアリング等による現状分析、助成金該当の有無を無料診断

  2. 従業員構成、労働保険料納付状況、その他助成金申請に必要な項目の確認をいたします。

  3. 該当する助成金を診断しご説明いたします。  らくらく助成金診断 診断フォーム  助成金診断FAXフォーム

    ■当社会保険労務士事務所では、助成金の診断を行っております
    助成金の診断をご希望の方は、上記よりお問い合わせください。

  4. 助成金の申請をします。助成金にもよりますが、申請後、支給決定まで概ね3ヶ月〜6ヶ月期間を要します。

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新たな雇入れ

試行雇用(トライアル雇用)奨励金
どんな会社が利用できるの?
ハローワークを通じてトライアル雇用の求人により、下記の従業員を短期間(最長3カ月間)雇い入れた場合に活用することができます。
  • 45歳以上の中高年者
  • 45歳未満の若年者等
  • 母子家庭の母等
  • 障害者
  • 中国残留邦人等永住帰国者
  • 季節労働者(※1)
  • 日雇労働者
  • 住居喪失不安定就労者(※2)
  • ホームレス
※1:指定地域の指定業種に限ります。
※2:「住居喪失不安定就労者」とは、インターネットカフェ等の施設で寝泊まりするため、安定した居住の場がなく、不安定な雇用状態に置かれている者又は失業している者をいいます。
トライアル雇用って?
会社が、ハローワークの紹介により上記に該当する人を短期間(最長3カ月間)試行的に雇い入れ、その間に、その人の適正や業務遂行能力を実際に見極め、その後本採用するかどうかを決めることができます。
どんな内容の奨励金
トライアル雇用により雇い入れた従業員1人につき月額4万円が最長3カ月分支給されます。

受給例

E社は、平成24年5月1日付で、新たに2人の従業員をトライアル雇用として3カ月契約で採用し、それぞれの給与を15万円とした。

Rさん(24歳男性):アルバイト経験はありますが正規の就職は初めてです。【販売職】
Sさん(35歳女性):母子家庭で小学生の子供を育てています。【事務職】

雇い入れから2カ月後、Rさんは販売職に向いていないと、自ら会社を辞めました。
雇い入れから3カ月後、Sさんは高いパソコン技術を持ち、勤務状態も優れていたため給与18万円で本採用されました。

受給の流れ

補足

  • トライアル雇用後の本採用が義務付けられているわけではありませんが、トライアル雇用期間中に、事業主と従業員との間でお互いに理解を深めあい、できるだけ本採用に努めてください。
  • 支給対象となるのは最長3カ月間ですが、1カ月または2カ月のトライアル雇用を実施することも可能です。
  • ハローワークへ求人票を提出する際に、試行雇用(トライアル雇用)奨励金対象の求人を希望する旨を伝えることが必要です。
特定就職困難者雇用開発助成金・高年齢者雇用開発特別奨励金
どんな会社が利用できるの?
ハローワークまたは一定の要件を満たす民間の職業紹介業者(※)からの紹介により、下記の従業員を雇い入れた会社が活用できます。
  • 60歳以上の高年齢者
  • 身体障害者
  • 知的障害者
  • 母子家庭の母等
※一定の要件を満たす民間の職業紹介業者とは、厚生労働省職業安定局長を定める項目に同意し、本助成金に係る取扱いを行う旨を示す、標識の交付を受けている有料・無料の職業紹介事業者です。
どんな内容の奨励金
雇用した対象労働者に応じて、下記の額が支給対象期(6ヶ月ごと)に分割されて支給されます。

特定就職困難者雇用開発助成金

対象労働者:高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者、母子家庭の母など

対象労働者 中小企業 大企業
短期間労働者以外 高年齢者、母子家庭の母等 90万円(1年) 50万円(1年)
重度障害者を除く身体・知的障害者を雇った場合 135万円(1年半) 50万円(1年)
重度障害者を雇った場合 240万円(2年) 100万円(1年半)
短時間労働者 高年齢者、母子家庭の母等 60万円(1年) 30万円(1年)
身体・知的・精神障害者を雇った場合 90万円(1年半) 30万円(1年)

( )内は助成金対象期間

※短時間労働者:1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満
  短時間労働者以外:1週間の所定労働時間が30時間以上

受給例

G社(中小企業)は、平成24年5月1日付で、新たにハローワークから紹介された母子家庭のお母さんを、正社員として採用しました。
給与は25万円です。

高年齢者雇用開発特別奨励金

対象労働者:65歳以上の高齢者

補足

  • 助成金の支給後も引き続き、対象となる従業員を1年以上雇用することが確実である事業主に支給されます。
  • 対象となる従業員が雇い入れ日の前日から過去3年間、ハローワーク等の紹介日以前に、パート、アルバイト等で雇用されていた(就労していた)場合、または紹介日以前に採用内定がある場合は、助成金は支給されません。
  • 対象となる従業員を雇い入れる前日の6カ月前からその後1年間に、雇用する従業員を事業主の都合により解雇等(退職勧奨も含む)している場合、助成金は支給されません。

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均等待遇推進、育児支援等

均等待遇・正社員化推進奨励金
どんな会社が利用できるの?
パートタイマーや有期契約労働者の待遇を正社員と同等にするため正社員転換制度、正社員と共通の処遇制度、共通の教育訓練制度、短時間正社員制度、健康診断制度を導入し、実際に制度を適用した場合に利用できます。
どんな内容の奨励金?

正社員転換制度の導入

    • 制度導入分<対象労働者1人目>
      40万円(30万円)
    • 転換促進分<対象労働者2人目〜10人目まで>
      1人につき20万円(15万円)
      ※母子家庭の母等の場合は30万円(25万円)
  • 正社員と共通の処遇制度の導入
  • 60万円(50万円)
    ※正社員と共通の制度で、職務または職能に応じた3区分以上の評価・資格制度を設け、その格付け区分に応じた基本給、賞与などの待遇が定められていること等が必要です。
  • 共通教育訓練制度の導入
  • 40万円(30万円)
    ※正社員と共通の教育訓練制度で、Off-JTに限られ、1人につき6時間以上の教育訓練を延べ10人以上(30人以上)に実施したものに限られます。
  • 短時間正社員制度の導入
    • 制度導入分<対象労働者1人目>
      40万円(30万円)
    • 定着促進分<対象労働者2人目〜10人目まで>
      1人につき20万円(15万円)
      ※母子家庭の母等の場合は30万円(25万円)
  • 健康診断制度の導入
  • 40万円(30万円)
    ※健康診断制度は、法令上実施義務のあるものを除き、延べ4人以上に実施した場合に限られます。

※( )は大企業

受給手続きは?(正社員転換制度の場合)
支給申請書を、支給対象労働者に正社員として6カ月分の賃金を支給した日の翌日から起算して3カ月以内に、主たる事業所(本社等)の所在地を管轄する都道府県労働局雇用均等室に提出してください。

具体例

2人目〜10人目についても同様です。
ただし、支給対象期間内に正社員に転換する必要があります。

補足

  • 支給対象期間は、短時間正社員制度は導入から5年間で、それ以外のメニューは全て制度導入から2年間です。
  • 奨励金の支給は1つの制度について1回限りです。
    ただし、正社員転換制度と短時間正社員制度の2人目〜10人目を除きます。
  • 制度の導入は、労働協約または就業規則に新たに規定する必要があります。
中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)
どんな会社が利用できるの?
育児休業(3カ月以上)を取得した従業員の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を現職等に復帰させた会社が活用できます。(代替要員は派遣社員での可能です。)
※労働協約、または就業規則に規定することが必要になります。
どんな内容の奨励金?
育児休業を取得し、現職等に復帰した労働者が1人あたり15万円支給されます。
労働者数300人以下の事業主に支給され、事業主あたり10人/年度が限度となります。
(年度:各年の4月1日〜翌年の3月31日までを指します。)

補足

  • 育児休業取得者を育児休業終了後に引き続き雇用保険の被保険者として6カ月以上雇用していることが必要です。
  • 代替要員は育児休業期間中において、以下の全ての条件を満たしていることが必要です。
    ・育児休業取得者と同一の部署及び職務であること。
    ・育児休業所得者と同一の所定労働時間であること。
    ・3カ月以上勤務すること。
  • 事業所ごとの申請ではなく、事業主(企業)単位での申請となります。
  • 育児休業後の勤務形態が在宅勤務の場合、在宅勤務規定を整備し、業務日報により勤務実態が確認できる状態にしておく必要があります。
  • 「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出し、公表及び従業員へ周知していることが必要です。
中小企業両立支援助成金(休業中能力アップコース)
どんな会社が利用できるの?
育児休業または介護休業を取得した従業員がスムーズに職場に復帰できるよう、職場復帰プログラムを計画的に実施した労働者数300人以下の会社が活用できます。
どんな内容の奨励金?

次の4つのうちいずれか1つ以上を実施することが必要です。

育児・介護休業取得者1人あたりの限度額は21万円です。

※1事業主おいて、1年度あたり(各年の4月1日から翌年3月31日まで)の育児休業取得者の職場復帰プログラムについて、それぞれ延べ20人までとします。
なお、プログラム開発作成費として1人あたり13,000円が支給されます。

補足

  • 事業所ごとの申請ではなく、事業主(企業)単位での申請です。
  • 「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出し、公表及び従業員へ周知していることが必要です。
中小企業両立支援助成金(継続就業支援コース)
どんな会社が利用できるの?

育児休業(連続6カ月以上)を取得して従業員が、平成23年10月1日以降の育児休業を終了し、現職に復帰させ、職業生活と家庭生活の両立支援の研修など(※)を実施し、復帰後1年以上継続雇用した場合に活用できます。(労働者数100人以下の会社が対象です。)

※研修内容 職業生活、家庭生活との両立を支援するための制度、育児休業中等における待遇、休業後における賃金、配置その他労働条件に関すること。(研修は、e-ラーニングでも可能です。単なるメール配信や文書閲覧等は研修に該当しません。

どんな内容の奨励金?

※この助成金の活用は、1事業所あたり、延べ人数5人までです。

補足

  • 研修は、雇用保険の加入者全員が受講していることが必要です。
  • 支給申請日までに研修を2時間以上、年1回以上開催することが必要です。
  • 復帰後、実際に就労した日数が、就労予定していた日数の5割に満たない場合は支給されません。
  • この助成金は、平成25年3月31日までの時限措置です。
  • 「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出し、公表及び従業員へ周知していることが必要です。

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雇用の維持

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金

平成24年10月1日以降(被災3県は6か月遅れで)、内容の一部が変更されました。
岩手、宮城、福島県の事業所については、平成25年4月1日以降変更になります。

どんな会社が利用できるの?
景気の変動などの理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、一時的に休業・教育訓練または出向を行った企業に対して、休業・教育訓練または出向に関する手当・賃金等の一部が、大企業には「雇用調整助成金」、中小企業には「中小企業緊急雇用安定助成金」として支給されます。
  • 休業とは
  • 所定労働日の全1日にわたるもの、または所定労働時間内に1時間以上行われるものをいいます。
  • 教育訓練とは
  • 所定労働時間内に全1日にわたり行われるもので、通常の教育カリキュラムに位置づけられているものや法令で義務づけられているものなどは含まれません。
  • 出向とは
  • 出向期間が3カ月以上1年以内であって出向元に復帰するもので、出向労働者の同意を得ていることなどが必要です。
どんな内容の奨励金?

最近3カ月における売上高または生産量などの指標の月平均値がその直前3カ月間または前年同期に比べ10%以上減少している場合(中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であっても、この要件が適用されます) に下記の額が支給されます。

※改定前は前年同期に比べ5%以上減少している場合(中小企業で現象が5%未満の場合は前期決算等の経常損益が赤字であれば可)に下記の額が支給されます。

※判定基礎期間(賃金締切期間)とその直前6カ月間に労働者の解雇等(有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の起業都合による中途契約解除等を含む)をしていないなどの場合には( )内の助成率になります。

休業・教育訓練の場合

受給額(※1) 「休業手当又は賃金に相当する額」×助成率
助成金 大企業 3分の2(4分の3)(※2)
事業所外の教育訓練は1人1日あたり4,000円を加算(※3)
中小企業 5分の4(10分の9)
事業所外の教育訓練は1人1日あたり6,000円を加算(※4)

※1 3年間で300日を上限として支給されます。
   ※平成24年10月1日以降に設定する場合から1年間で100日(3年間で300日)。
※2 事業所内で行われる訓練については、「半日単位」の実施も可能です。(ただし、訓練費も半額になります。)
※3 業所内訓練は、2,000円となります。
   ※平成24年10月1日以降に設定する場合から事業所内訓練は、1,000円となります。
※4 事業所内訓練は、3,000円となります。
   ※平成24年10月1日以降に設定する場合から事業所内訓練は、1,500円となります。

出向の場合

受給額(※1) 「出向企業が負担した賃金相当額」×助成率
助成率 大企業 3分の2(4分の3)
中小企業 5分の4(10分の9)

出向元の負担額が出向前の通常賃金の2分の1を超える場合は2分の1が上限となります。

※1 受給額は1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額(7,890円)が上限となります。この上限額は8月1日に変更される場合があります。

受給の流れ

補足

  • 休業・教育訓練または出向を行うにあたって、労使間の協定が必要です。
  • 休業・教育訓練または出向を開始する日の前日までに「実施計画届」をハローワークに提出する必要があります。また、いったん提出した「実施計画届」の内容を変更する場合は、その変更内容を実施する日の前日までに「実施計画(変更)届」を提出しなければなりません。
    (郵送・FAX・メールでも可能)
  • 「支給申請」の提出期限は以下の通りです。

    休業教育訓練の場合

    判定基礎期間(賃金締切期間)の末日の翌日から2カ月以内)

    出向の場合

    出向労働者の出向を開始した日から起算して最初の6カ月を第1期、次の6カ月を第2期として、各期として、各期の経過後2カ月以内
  • 雇用保険の被保険者期間が6カ月未満の労働者は対象となりません。
  • 平成24年10月1日より支給要件が変更されました。
対象期間
(事業主が設定する1年間)
①22.10.1〜23.9.30 ②23.10.1〜24.9.30 ③24.10.1〜25.9.30
【例1】過去2年間に50日ずつ
(計100日)利用した場合
50日 50日 100日(従来200日)
【例2】過去2年間に120日ず
つ(計240日)利用した場合
120日 120日 60日

対象期間の初日(助成金の利用開始日)を平成25年10月1日以降に設定する場合からは
1年間で100日・3年間で150日となります
(上記の例1と2で、③の対象期間にすべての日数を利用した場合、②+③は150日以上となるため、
次の1年間は利用できなくなります)
(※1) 岩手、宮城、福島県の事業所については、平成25年4月1日以降変更になります。
(※2) 岩手、宮城、福島県の事業所については、平成26年4月1日以降変更になります。
事業活動の縮小を判定するための生産量(または売上高)
要件を次のように変更します。
1年間と3年間について、限度日数を変更します。
  • 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金で、教育訓練を実施した場合の支給申請について、手続きの一部を変更します。これまでは、事業所内訓練のみ、各受講者の受講を証明する書類として受講レポートなど受講者本人が作成した書類を提出していただいていましたが、平成24年10月以降に判定基礎期間の初日がある支給申請からは、事業所外訓練を行った場合も、受講者本人が作成した書類の提出が必要になります。

受講を証明する書類とは(所定の様式は特にありません)

  • 各受講者が訓練日ごとに記入したアンケートや作成した受講レポートなどが該当します
  • 訓練を受けた日付が分かるものであること
  • 本人が直筆で書いている、直筆のサインや押印があるなど、受講者本人が記入・作成したことが確認できるものであること

提出していただいたアンケートやレポートなどは、支給申請時の添付書類として審査の対象になります。この書類が整わない教育訓練は支給対象になりません。また、偽りの証明書類の提出などにより本来受給できない助成金を受給した場合は不正受給となります。

<不正受給が判明した場合>
① 不正発生日を含む判定基礎期間以降に受けた助成金は全額返還(または不支給)となります。
② 以後3年間は、雇用保険2事業を財源とする助成金(ハローワークで扱うほぼ全ての助成金)を受給できません。
③ 平成22年11月以降の申請に不正があった場合、事業主や事業所の名称などを公表します。
④ 特に悪質な場合は、詐欺罪などで刑事告発します。
<教育訓練機関などとのトラブルに注意>
教育訓練の実施に当たって、助成金の利用を勧めた教育訓練機関やコンサルタント会社などとトラブルになったケースがあります。
  • 雇用調整助成金の助成対象とならない教育訓練を勧められ、実施した
  • 外部講師や教育訓練についての契約条件に納得がいかなかった
  • 教育訓練機関から大丈夫だと言われて訓練を実施せずに申請したら、不正受給と指摘された
     (このような場合でも、不正受給については、助成金を受給した事業主の責任となります)

雇用調整助成金の利用に当たっては、事業主自身が制度を十分理解し、どのように利用するかを決定することが大切です。

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キャリア形成

キャリア形成促進助成金
どんな会社が利用できるの?
社員のキャリアを形成するために、教育訓練の実施等を行う会社が活用できます。
どんな内容の奨励金?

訓練等支援給付金

専門的な訓練に対する助成(対象:中小企業のみ)

その雇用する労働者に、職務に関連した専門的な知識技能を習得させることを内容とする職業訓練等を受けさせた場合。

短時間労働者への訓練に対する助成(対象:中小企業・大企業)

雇用している短時間等労働者に、高度な技能・知識を習得させるもしくは正社員への転換に必要な技能・知識を習得させるため当該制度に基づいた職業訓練等を受けさせた場合。

自発的な職業能力開発の支援に対する助成(対象:中小企業のみ)

自発的な職業能力開発を支援する制度を就業規則や労働協約に設定し、労働者が制度を活用した際の経費を負担したり、休暇を与えた場合。

  • 訓練コースの基本要件
    ・訓練時間が10時間以上であること。
  • 支給内容
      専門的な
    訓練
    短時間等労働者への
    訓練
    自発的な職業能力開発の
    支援
    訓練に要した経費の助成 1/3 1/2(1/3) 1/2
    訓練時に支払った賃金の助成 1/3 1/2(1/3) 1/2

( )は大企業

※支給の制限

  • 賃金助成できる時間数の上限は、1人1コースあたり原則1,200時間です。
  • 1事業所に対する1年度あたりの限度額は、原則500万円です。

中小企業雇用創出等能力開発助成金(対象:中小企業のみ)

都道府県知事に認定を受けた改善計画に基づき、雇用する労働者または内定者に対して職業訓練等を受けさせる、または職業訓練を受けさせるために必要な経費を負担する等した場合。

  • 支給内容
  経費助成 賃金助成
職業訓練を受けさせる場合 1/2 1/2
自発的な職業能力開発を支援する場合 1/2 1/2

※支給の制限は訓練等支援給付金と同じです。

受給の流れ

補足

  • この助成金は以下の要件が必要となります。
    ・労働組合等の意見を聞いて、「事業内職業能力開発計画」及びそれに基づく「年間職業能力開発計画」を作成し、その計画の内容を社員に周知していること。
    ・職業能力開発推進者を選任していること。
    ・「中小企業雇用創出等能力開発助成金」を活用する場合は、事前に都道府県知事に改善計画の認定を受けること。
  • 当分の間は4月1日〜9月末日に終了した訓練等は10月1日〜11月末日、10月1日〜翌年3月末日に終了した訓練等は4月1日〜5月末日に申請書を提出することもできます。

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