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事務所通信 特別号

今、事業承継(後継者不在問題)」を検討する企業が増えています。

中小企業(オーナー経営者)が抱える「事業承継(後継者不在問題)」の背景・理由は・・・

  • 御子息がいない
  • 御子息はいるものの他の仕事に就いており本人に事業を継承する意思がない、
  • 親心としては自身が立ち上げた会社を子息に譲りたいが、経営者として判断した場合には本人に適性がない。
  • 御子息以外の後継者としてふさわしい人物が育っていない。
  • 後継者となり得る人材はいるもののオーナー保有株式を譲渡するにはその対価が負担限度を超えてしまう。
  • オーナーの保証債務を承継できない。    などなど。。。
解決策の一つに、M&Aが選ばれています。

M&A≠大企業限定、の時代です。中小企業においてもM&Aは次のようなメリットがあり、様々な経営課題を解決する経営手法であるといわれています。

譲渡側のメリット 譲受側のメリット
◆選択と集中
得意分野に経営資源を集中できる他、低採算の事業を切り離すことにより、グループ経営の効率化を図ることができる。
◆時間軸の短縮
早期かつ低コストな業体制の確立。実際に活動している企業(事業)のインフラ(経営力・人材・技術力等の無形資産)を承継活用できることから、大幅に「時間軸」の短縮が可能になる。
◆企業体質の強化
大手企業の傘下に入ることにより、資金調達・販路拡大等を円滑に行い易くなる。これにより経営の安定化・競争力が強まり企業体質の強化を図ることができる。
◆投資の安全性と節約
実際に稼働している企業(事業)を取得することから、自社内に新規に立ち上げることに比べ、採算を予想し易く、事業リスクも限定される。また、必要資金は、経営権の取得に要する対価(株式取引価額)で足りる。
◆事業承継
後継者不在の企業において、経営のバトンタッチを円滑に行うことができる。従業員の雇用確保、譲渡先とのシナジー効果により新たな展開が可能となる。
◆顧客や取引先基盤の承継確保
対象となる企業が保有する顧客や取引先基盤をそのまま承継確保することができる。
◆創業者利潤の実現
保有株式の譲渡により創業者利潤を実現できる。また、それまでの投資を回収することができる。成熟産業(低レシオ業種)等においては、IPOする場合に比べて、より高い金額で譲渡できる場合もある。
◆相乗効果
自社の経営資源とM&Aにより獲得した資源の組合せによる相互シナジー効果が期待できる。

新規事業へ進出したい、顧客基盤を強化したい等、M&Aにご興味やご質問のある方は、お気軽にご相談下さい。

事例1 ガス販売会社のM&A
[概要]大手ガス販売会社(関東地域)であるA社は、老舗ガス販売会社(東北地域)であるB社株式の100%を譲り受けた。国内マーケットが縮小する中、同業他社との提携により事業規模の拡大と効率化を目指すA社とガス仕入コストの上昇や後継者問題等を有するB社の意向が合致した。

事例2 水販売事業のM&A
[概要]オフィスサービス会社(関東地域)であるA社は、設備工事業会社(関西地域)で水販売事業を手掛けるB社より法人及び個人顧客向け水販売事業を譲り受けた。水販売事業への新規参入の増大により競争が激化する中、事業規模の拡大と経営効率化を目指すA社と事業の選択と集中を企図するB社の意向が合致した。