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事務所通信

最新情報平成25年度からの雇用関係の助成金等

事業主の方に対する雇用関係の各種助成金制度について、平成25年度から下記の変更が行われれる予定です。詳細は順次発表されていくと思いますが、現状で廃止・統廃合が予定されているものを紹介します。

◆◆ 廃止されるもの ◆◆◆
  • 中小企業定年引上げ等奨励金
  • 高年齢者職域拡大等助成金
  • 高年齢者労働移動受入企業助成金(※1)
  • 受給資格者創業支援助成金
  • 実習型試行雇用奨励金
  • 正規雇用奨励金
  • 両立支援助成金(中小企業子育て支援助成金部分)
  • 中小企業基盤人材確保助成金
  • 成長分野等人材育成支援事業(本体・移籍特例・県外高度訓練分)
  • 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
  • 3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

                ※1 新しい助成金に移行予定。
◆◆ 統廃合されるもの(「旧」から「新」に統廃合) ◆◆◆
 
  • 雇用調整助成金
  • 中小企業緊急雇用安定助成金
  • 雇用調整助成金
  • 若年者試行雇用奨励金
  • 日雇労働者試行雇用奨励金
  • 中高年齢者試行雇用奨励金
  • 季節労働者試行雇用奨励金
  • 住居喪失不安定就労者試行雇用奨励金
  • 試行雇用奨励金(母子家庭の母等、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス)
  • 試行雇用奨励金
  • 地域求職者雇用奨励金
  • 地域再生中小企業創業助成金
  • 地域雇用開発奨励金
  • 中小企業人材確保推進事業助成金
  • 介護労働環境向上助成金
  • 介護労働環境向上助成金
  • 建設教育訓練助成金
  • 建設雇用改善推進助成金
  • 建設労働者確保育成助成金
  • 重度障害者等多数雇用施設設置等助成金
  • 特例子会社等設立促進助成金
  • 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
  • 発達障害者雇用開発助成金
  • 難治性疾患患者雇用開発助成金
  • 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
  • 精神障害者雇用安定奨励金
  • 職場支援従事者配置助成金
  • 精神障害者等雇用安定奨励金
統廃合後の新しい助成金等の詳細(支給要件・助成額等)については、平成25年4月頃には明確になります。非正規労働者のキャリアアップ支援、若年層の安定雇用の確保、高齢者の就労促進などを目的とする新しい助成金を設ける予定があるようです。 追って情報をお伝えしていきます。
最新情報平成25年3月分からの協会けんぽの保険料率(据え置きが決定)

中小企業の従業員の方たちを中心とした健康保険を取り仕切る全国健康保険協会(協会けんぽ)は、基本的に、毎年1回、3月分(4月納付分)から適用される保険料率の見直しを行っています。 平成25年3月分から適用される保険料率については、一般保険料率(都道府県単位保険料率)、介護保険料率ともに、同年2月分以前と同率に据え置くこととされました。

◆◆ 平成25年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率 ◆◆◆
1 一般保険料率〔都道府県単位保険料率〕
北海道 10.12% 石川県 10.03% 岡山県 10.06%
青森県 10.00% 福井県 10.02% 広島県 10.03%
岩手県 9.93% 山梨県 9.94% 山口県 10.03%
宮城県 10.01% 長野県 9.85% 徳島県 10.08%
秋田県 10.02% 岐阜県 9.99% 香川県 10.09%
山形県 9.96% 静岡県 9.92% 愛媛県 10.03%
福島県 9.96% 愛知県 9.97% 高知県 10.04%
茨城県 9.93% 三重県 9.94% 福岡県 10.12%
栃木県 9.95% 滋賀県 9.97% 佐賀県 10.16%
群馬県 9.95% 京都府 9.98% 長崎県 10.06%
埼玉県 9.94% 大阪府 10.06% 熊本県 10.07%
千葉県 9.93% 兵庫県 10.00% 大分県 10.08%
東京都 9.97% 奈良県 10.02% 宮崎県 10.01%
神奈川県 9.98% 和歌山県 10.02% 鹿児島県 10.03%
新潟県 9.90% 鳥取県 9.98% 沖縄県 10.03%
富山県 9.93% 島根県 10.00%    

2 介護保険料率(40歳以上65歳未満の方)

全国一律 1.55%

保険料は、
標準報酬月額×上記の率になります。

40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者は
標準報酬月額×(上記の率+1.55%)になります。

計算して出た保険料の額を労使折半で負担します。

前回紹介した労働保険の保険料率(雇用保険率・労災保険率)と同様に、協会けんぽの保険料率も据え置きとなりました。つまり、社会保険料の変更は、厚生年金の保険料率の上がる「9月分」まではないことになります。少しホッとする情報ですね。
4/10
  • 一括有期事業開始届の提出
    (建設業)
    主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事
  • 3月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の納付
4/15
  • 給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出
4/30
  • 労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の1月〜3月の労災事故について報告)
4/30
  • 預金管理状況報告
  • 健康保険印紙受払等報告書・雇用保険印紙保険料納付状況報告書提出
  • 3月分の健康保険料、厚生年金保険料の納付/li>
  • 固定資産税(都市計画税)の納付(第1期)
  • 2月決算法人の確定申告・8月決算法人の中間申告
  • 公益法人等の都道府県民税・市町村民税均等割申告
  • 5月・8月・11月決算法人の消費税の中間申告
あとがき◆当事務所より
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