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労働社会保険ガイド

1.事業を始めて、従業員(労働者)を雇った時にやらなければならない手続き

 

健康保険・厚生年金加入のまとめ

株式会社などの法人、常時5人以上の従業員がいる個人事業所(一部例外あり)は、健康保険・厚生年金保険「新規適用届」健康保険・厚生年金保険「被保険者資格取得届」を年金事務所(事業所の所在地を管轄する)と併せて提出します。
法人 個人事業 個人事業
(例外)
5人未満
5人以上
=加入 =任意
健康保険とは?
本人の仕事以外の病気やケガと、家族の病気やケガを保障してくれる保険です。私たちは普段、病院で健康保険証を提示して3割の自己負担で治療を受けていますが、残りの7割の治療費は健康保険から病院へと、費用の支払いを行っています。
また、病気やケガで会社を休んで賃金を受けられない場合に、休業4日目からの賃金の6割程度を保障される点があります。女性の場合はさらに、出産前後に会社を休んで賃金を受けられない場合に、4日目からの賃金の6割程度を保障される点もあります。 保険料は、会社と本人それぞれの負担となります。
厚生年金保険とは?
本人が65歳になったとき、重い障害になったとき、亡くなったときなどに、それまでの加入月数や報酬(保険料)額に応じた額の年金や一時金を(死亡の場合には遺族が)受けることができます。
なお、厚生年金保険は、昭和60年の法律改正による基礎年金制の導入により国民年金から支給される基礎年金(一階部分)の上乗せ給付(二階部分)を受け持つことになりました。例えば、老齢年金については、国民年金からは老齢基礎年金を、厚生年金保険からはその上乗せ給付として老齢厚生年金を支給するということになりました。
また、この基礎年金制により厚生年金保険の被保険者は、同時に国民年金の被保険者(第2号被保険者)にもなります。
健康保険・厚生年金保険「新規適用届」と健康保険・厚生年金保険「被保険者資格取得届」とは?
健康保険と厚生年金保険は、手続きも基本的に1枚の用紙でまとめて行うことができます。「新規適用届」という最初の届けで会社(事業所)単位のデータを登録するとともに、「被保険者資格取得届」で個人単位のデータを登録していきます。手続きが完了すると、従業員は「被保険者」となります。
被保険者本人に、家族(被扶養者)がいるようであれば、あわせて「被扶養者(異動)届」を提出すると、家族も被扶養者として健康保険に入れます。
介護保険とは?
ここで手続きとしては取り扱っていませんが、とても大事なので説明をしておきます。
40歳以上の健康保険の被保険者は、自動的に介護保険に加入する(被保険者となる)ことになります。本人に介護が必要になった場合、1割の自己負担で治療を受けられます(残りの9割の治療費は介護保険から介護施設・業者へと、費用の支払いを行っています。)
保険料は、健康保険と同様に、会社と本人でそれぞれ負担となります。
年金事務所とは?
社会保険(健康保険、厚生年金保険)に関する事務や手続きなどを取り扱う行政機関です。手続きの場合は自分の会社の所在地を管轄する年金事務所で、手続きを行うことになります。
協会けんぽ(全国健康保険協会)とは?
被保険者の業務外の疾病、負傷、死亡及び出産、その被扶養者の疾病、負傷、死亡及び出産について、保険給付を行います。

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労災保険・雇用保険加入のまとめ

法人・個人事業にかかわらず、「適用事業報告」労働基準監督署に提出する必要があります 。また、残業してもらう時や休日に労働してもらう時は、「時間外労働・休日労働に関する協定届」を労働基準監督署に提出しておかなければなりません。

労働保険「概算保険料申告書」労働基準監督署に提出する必要があります。
※ 建設業や農林水産業など一部の業種については、別途公共職業安定所に提出する必要があります。

労働保険の「保険関係成立届」を出した後、「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」を公共職業安定所(ハローワーク)に提出する必要があります。
労働基準法とは?
労働者の労働条件の最低基準を定めた法律です。
採用、解雇のルールや労働時間の上限、賃金の支払い、従業員が仕事中にケガをした場合に会社が補償することなどが決められています。
労働者を雇って仕事をさせる場合に、労働基準法を把握していなかったために違反をしてしまい、最終的に会社が損害を受ける場合がよく見られます。注意してください。
ちなみにパートやアルバイトも労働者に含まれます。
「適用事業報告」とは?
労働基準監督署が労働者を使用する事業所(会社や個人事業)を管理するために、義務づけている届け出です。
労働保険とは?
労災保険と雇用保険をあわせた事業所単位の保険関係のことを言います。
労働保険「保険関係成立届」とは?
労災保険が適用になった場合も雇用保険が適用になった場合も、労働保険の保険関係成立の手続きを最初に行うことになっています。
労災保険は、雇用保険のように「被保険者」という概念が無く、個別に「資格取得」「資格喪失」などの手続きをする必要がありません。
労働保険関係成立届は、毎年の労災保険料と雇用保険料(あわせて労働保険料という)の計算と納付を始めるための手続きです。
なお、建設業や農林水産業などは労働保険に関して、例外として労災保険と雇用保険を一括して取り扱わず、労災保険については労働基準監督署、雇用保険については公共職業安定所(ハローワーク)での手続きとなります。
労災保険とは?
労働基準法によって、労働者の仕事中のケガは会社の責任となり、会社の負担で補償を行うことが義務付けられています。しかし、実際に補償するとなると医療費や休業補償の負担が大変なものになってしまいます。
そこで、労働者の仕事中のケガや仕事を休んでいる間の給料を、国の保険で補償しようというのが、労災保険です。
雇用保険とは?
社員(被保険者)が、仕事を辞めると、当然ながら収入がなくなってしまいます。
次の仕事がすぐ見つかればいいのですが、いつもそうはいきません。
被保険者期間が6ヶ月以上ある社員が退職すると、仕事が見つかるまでの収入の保障として、おおよそ数ヶ月の間、退職前の賃金額の半分ほど(年齢や被保険者期間、退職理由による)の失業給付(いわゆる失業保険)を受けることができます。
労働保険「概算保険料申告書」とは?
労働保険では、年度の最初(または労働保険の保険関係が始まった日)から50日以内に、その年度の最後(3月31日)までの保険料を前納するシステムをとっています。
前納する場合の労働保険料の計算は、その年度の賃金総額の見込み額に労働保険料(労災保険料+雇用保険料)率を掛けて行います。これを概算保険料といいます。
保険料の申告を行い、納付書をもって、銀行などで支払うこととなります。

翌年度の最初に、前年度の確定した賃金額によって労働保険料(確定保険料)を計算し、過不足を計算します。同時に、翌年度の賃金総額の見込み額に労働保険料(労災保険料+雇用保険料)率を掛けて概算保険料の計算を行います。

そして、前年度の確定保険料の過不足と、翌年度の概算保険料を併せて、翌年度の最初から50日以内に申告を行うことになります。
「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」とは?
雇用保険は労災保険(労働保険)とは異なり、「被保険者」の概念があります。
「適用事業所設置届」という最初の届けで事業所単位のデータを登録するとともに、「被保険者資格取得届」で個人単位のデータを登録していきます。手続きが完了すると、従業員は「被保険者」となります。
労働基準監督署とは?
労働基準法、労働保険料(一部を除く)、労災保険、労働安全衛生法などに関する事務や手続きなどを取り扱う行政機関です。手続きの場合は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署で、手続きを行うことになります。
公共職業安定所(ハローワーク)とは?
雇用保険、労働保険料(一部のみ)に関する事務や手続きなどを取り扱う行政機関です。手続きの場合は、会社の所在地を管轄する公共職業安定所で、手続きを行うことになります。

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2.従業員が10人以上になった時にやらなければならない手続き

法人・個人事業にかかわらず
就業規則を作成して、労働基準監督署に提出する必要があります。
公共職業安定所(ハローワーク)とは?
使用者(会社側)と従業員全員、つまり会社全体に適用されるルールです。
ただの内輪のルールではなく、法律的に守らなければならない契約のような効力を持ちます。
トラブルを未然に防止するために、会社の業務やトラブルの解決法などを前もって就業規則に定義しておくと良いでしょう。
解雇に関することなどは特に、トラブルの種となっています。
会社と従業員、お互いのためにも就業規則を作っておきましょう。

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3.健康保険と厚生年金保険に関する、手続き

(健康保険組合などに加入している場合は、独自の給付がありえますので、担当窓口に確認をしてください。)

健康保険・厚生年金保険「被保険者報酬月額算定基礎届」年金事務所に提出する必要があります。
被保険者報酬月額算定基礎届とは?
健康保険と厚生年金保険は毎年1回、7月1日時点の報酬の額によって保険料の額を見直します。そのために被保険者の報酬の額を届け出る手続きです。

常勤の役員、社員が入社した場合、健康保険・厚生年金保険「被保険者資格取得届」年金事務所に提出する必要があります。

健康保険・厚生年金保険「被保険者資格取得届」とは?

常勤の役員、社員が入社した場合、その会社での健康保険・厚生年金保険の対象となるため、手続きが必要になります。
手続きが完了すると、役員、社員は「被保険者」となります。

被保険者本人に、家族(被扶養者)がいるようであれば、あわせて「被扶養者(異動)届」を提出すると、家族も被扶養者として健康保険に入れます。

常勤の役員、社員が退社した場合、健康保険・厚生年金保険「被保険者資格喪失届」年金事務所に提出する必要があります。
健康保険・厚生年金保険「被保険者資格喪失届」とは?
常勤の役員、社員が退社した場合、70歳になった場合、死亡した場合はその会社での健康保険・厚生年金保険の対象を外れるため、手続きが必要になります。
手続きが完了すると、常勤の役員、社員は「被保険者」を外れます。

被扶養者である家族も、同時に被扶養者としての資格を失います。

被保険者が扶養する家族に異動がある場合、健康保険「被扶養者(異動)届」年金事務所に提出する必要があります。
健康保険「被扶養者(異動)届」とは?
被保険者の家族が出生などにより新しく被保険者に入る場合、就職するなどにより被扶養者を外れる場合、氏名や住所などに変更があった場合などには、手続きが必要になります。

被保険者が氏名変更をした場合、健康保険・厚生年金保険「被保険者氏名変更届」年金事務所に提出する必要があります。

健康保険・厚生年金保険「被保険者氏名変更届」とは?
被保険者が氏名変更をした場合、変更の手続きが必要になります。

被保険者の報酬が大幅に変更された場合、健康保険・厚生年金保険「被保険者報酬月額変更届」年金事務所に提出する必要があります(変更されてから4ヶ月目)。

健康保険・厚生年金保険「被保険者報酬月額変更届」とは?
被保険者の固定的賃金(残業などによるものを除く)が変更され、3ヶ月連続で標準報酬※が以前のものより2等級以上上下した場合、保険料などを再計算するための手続きが必要になります。

被保険者が住所変更をした場合、厚生年金保険「被保険者住所変更届」年金事務所に提出する必要があります(健康保険法・厚生年金保険法により義務付けられています)。

厚生年金保険「被保険者住所変更届」とは?
被保険者が住所変更をした場合、変更の手続きが必要になります。

会社で被保険者に対して賞与を支払った場合、健康保険・厚生年金保険「被保険者賞与支払届」年金事務所に提出する必要があります。

健康保険・厚生年金保険「被保険者賞与支払届」とは?
被保険者に賞与を支払った場合、賞与に対して保険料がかかります。
これは、その計算を行うための手続きです。

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4.健康保険に関する、給付を請求するための手続き

被保険者が業務外の理由による病気やケガで4日以上会社を休んで、賃金をもらわない(一部だけもらう)場合、医師の証明を受けて、健康保険「傷病手当金請求書」協会けんぽに提出します。
健康保険「傷病手当金請求書」とは?
業務外の理由による病気やケガで4日以上会社を休んだ場合、仕事をできず賃金をもらわない日の4日目からの賃金の3分の2程度について、「傷病手当金」という給付を受けることができます(1年6ヶ月が上限)。

被保険者が出産以前の42日(双子以上の場合は96日)、出産後の56日の間に産前・産後休業を取り賃金をもらわない場合、産婦人科医の証明を受けて、健康保険「出産手当金請求書」協会けんぽに提出します。

健康保険「出産手当金請求書」とは?
出産以前の42日(双子以上の場合は96日)、出産後の56日の間に会社を休んだ場合、賃金をもらわない日については賃金の3分の2程度について、「出産手当金」という給付を受けることができます。

被保険者または被扶養者が出産した場合、産婦人科医の証明を受けて、健康保険「出産育児一時金請求書」協会けんぽに提出します。平成21年10月からは、出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、協会けんぽから出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組み(直接支払制度)に変わっていますので、まとまった出産にかかる費用を事前にご用意いただく必要がなくなります。

健康保険「出産育児一時金請求書」とは?
被保険者または被扶養者が出産した場合、生まれた子供1人につき42万円(双子なら84万円)を受けることができるものです。
被保険者の場合は、「出産手当金」と併せて受けることができます。

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5.労働保険に関する、毎年やらなければならない手続き

労働保険「概算確定保険料申告書」労働基準監督署に提出する必要があります(6月1日〜7月10日まで)。
※ 建設業や農林水産業など一部の業種については、別途公共職業安定所に提出する必要があります。
労働保険「概算確定保険料申告書」とは?
労働保険では、年度の最初から50日以内に、その年度の最後(3月31日)までの保険料を前納するシステムをとっています。
前納する場合の労働保険料の計算は、その年度の賃金総額の見込み額に労働保険料(労災保険料+雇用保険料)率を掛けて行います。これを概算保険料といいます。

年度の最初に、前年度の確定した賃金額によって労働保険料を計算(確定保険料)し、過不足を計算します。同時に、翌年度の賃金総額の見込み額に労働保険料(労災保険料+雇用保険料)率を掛けて概算保険料の計算を行います。

そして、前年度の過不足(確定保険料)と、翌年度の概算保険料を併せて、翌年度の最初から50日以内に申告を行うことになります。
保険料の申告をした後、納付書をもって銀行などで支払うことになります。

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6.労災保険に関する、給付を請求するための手続き

従業員が仕事や通勤中にケガをした場合、労災保険「療養(補償)給付請求書」をもって病院に行きます。病院経由で労働基準監督署へ書類を提出する形になります。
労災保険「療養(補償)給付請求書」とは?
労働者が仕事をしていて、または通勤中にケガをしてしまった場合、会社の負担も労働者本人の負担もゼロ(「療養(補償)給付」という労災保険の給付)で、治療を受けることができます。
これは、そのための請求です。

ただし、労災に該当するかについては、一定の基準による審査がありますので注意してください。

従業員が仕事や通勤中にケガをして、4日以上会社を休み、賃金をもらわない(一部だけもらう)場合、医師の証明を受けて、労災保険「休業(補償)給付請求書」労働基準監督署に提出します。
労災保険「休業(補償)給付請求書」とは?
労働者が仕事をしていて、または通勤中にケガをして4日以上会社を休んだ場合、仕事をできず賃金をもらわない日の4日目からの賃金の6割程度について、「休業(補償)給付」という給付を受けることができます。

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7.雇用保険に関する、よくある(やらなければならない)手続き

社員が入社した場合、雇用保険「被保険者資格取得届」公共職業安定所(ハローワーク)に提出する必要があります。
雇用保険「被保険者資格取得届」とは?
社員が入社した場合、その会社での雇用保険の対象となるため、手続きが必要になります。

ここで言う社員には、役員(労働者兼務役員を除く)や週の所定労働時間20時間未満のアルバイトは含まれません。手続きが完了すると、社員は「被保険者」となります。

社員が退社した場合、雇用保険「被保険者資格喪失届」公共職業安定所(ハローワーク)に提出する必要があります。さらに、退職した人が希望しない場合を除いて、雇用保険「被保険者離職証明書」公共職業安定所(ハローワーク)に提出する必要があります。
雇用保険「被保険者資格喪失届」とは?
社員が退社した場合、役員になった場合、死亡した場合は、その会社での雇用保険の対象を外れるため、手続きが必要になります。手続きが完了すると、従業員は「被保険者」を外れます。
雇用保険「被保険者離職証明書」とは?
社員の退職前数ヶ月の賃金・勤務日数や離職の理由が記載される書類です。

被保険者期間が6ヶ月以上ある社員が退職すると、仕事が見つかるまでの収入の保障として、おおよそ数ヶ月の間、退職前の賃金額の半分ほど(年齢や被保険者期間、退職理由による)の失業給付(いわゆる失業保険)を受けることができます。

被保険者が氏名変更をした場合、雇用保険「被保険者氏名変更届」公共職業安定所(ハローワーク)に提出する必要があります。
雇用保険「被保険者氏名変更届」とは?
被保険者が氏名変更をした場合、変更の手続きが必要になります。

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8.雇用保険に関する、給付を請求するための手続き

被保険者が、子供が1歳になるまでの間に育児休業を取り、賃金をもらわない(一部だけもらう)場合、雇用保険「休業開始時賃金月額証明書」公共職業安定所(ハローワーク)に提出します。
雇用保険「休業開始時賃金月額証明書」「育児休業給付受給資格確認票」とは?
子供が1歳になるまでの間に育児のため会社を休んだ場合、賃金をもらわない日については賃金の3割程度について、「育児休業給付」という給付を受けることができます。

ただし、育児休業開始日前2年間に、育児休業を行う被保険者自身の被保険者期間が12ケ月以上あることが条件とされています。

「育児休業給付受給資格確認通知書」を受けたのち、「育児休業基本給付金支給申請書」公共職業安定所(ハローワーク)に提出します(2ヶ月に1回、指定された時期)。
雇用保険「育児休業基本給付金支給申請書」とは?
育児休業を続けていることを証明し、賃金の3割程度について「育児休業給付」という給付を受けるための手続きです。
雇用保険「育児休業者職場復帰給付金」とは?
職場に復帰して6ヶ月勤務した場合、さらに育児休業者職場復帰給付金が休業月数×賃金の1割程度を基準に受けられます。(平成19年3月31日以降に職場復帰した方から平成22年3月31日までに育児休業を開始した方については、暫定的に育児休業者職場復帰給付金の給付率が20%となります。)

なお、平成22年4月1日から、これら2つの給付は「育児休業給付金」に統一され、休業中に全額(50%)が支払われることになります。

被保険者が、家族を介護するための休業を取り、賃金をもらわない(一部だけもらう)場合、雇用保険「休業開始時賃金月額証明書」公共職業安定所(ハローワーク)に提出します。
雇用保険「介護休業給付金支給申請書」とは?
家族の介護のために会社を休んだ場合、賃金をもらわない日については賃金の4割程度について、「介護休業給付」という給付を受けることができます。

ただし、介護休業開始日前2年間に、介護休業を行う被保険者自身の被保険者期間が12ケ月以上あることが条件とされています。

被保険者が60歳になった場合、雇用保険「60歳到達時賃金月額証明書」「高年齢雇用継続給付受給資格確認票」公共職業安定所(ハローワーク)に提出します。
雇用保険「60歳到達時賃金月額証明書」「高年齢雇用継続給付受給資格確認票」とは?
被保険者が60才以降も雇用保険の被保険者として仕事を続け、賃金の額が60歳時点と比較して25%以上低下した場合、最高で15%の「高年齢雇用継続給付」という給付を受けることができます。

ただし、被保険者自身の被保険者期間が5年以上あることが条件とされています。

「高年齢雇用継続給付受給資格確認通知書」を受けたのち、「高年齢雇用継続給付支給申請書」公共職業安定所(ハローワーク)に提出します(2ヶ月に1回、指定された時期)。
雇用保険「高年齢雇用継続基本給付金支給申請書」とは?
継続して雇用を続けていることと、賃金が低下していることを証明し、賃金の15%程度について「高年齢雇用継続基本給付金」という給付を受けるための手続きです。

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